社労士OLの生活術情報

平成19年度（平成19年4月から平成20年3月）の国民年金保険料は月額14,100円、平成18年度より280円引き上げられました。

平成29年度まで国民年金保険料は毎年度月額280円引き上げられ最終的に月額16,900円になる予定になっています。


平成19年度の国民年金額は平成18年度とかわらず792,100円になります。（満額の場合）

満額とは、20歳から60歳まで40年間（480月）、保険料を払っていた場合の金額です。  

ほとんどの人は
所得税が平成19年１月から減り
住民税が平成19年6月から増える
ことになります。


平成19年1月からしばらくは給料の手取りが増えたような気がするかもしれませんが、平成19年6月になったらその分しっかり差し引かれますから使いすぎないように注意が必要ですね。


年金受給者の場合は、平成19年2月支払いの年金からになります。  

平成11年に景気対策として導入されていた定率減税が平成19年度分より廃止されます。

所得税は平成19年1月以降に給料から差し引かれる分、住民税は平成19年6月以降に納付分より定率減税が廃止されます。確定申告でいうと、平成20年2月～3月に申告する分からになります。

＊所得税は1月～12月、住民税は6月～5月で1年です。
  

金融機関のATMを使った現金の振り込みが、平成19年1月4日から1回10万円以下に制限されます。

本人確認法の政令改正で、10万円超の現金振り込みがATMではできません。窓口で免許証・健康保険証などの本人確認資料を提示する必要があります。


預貯金口座からの振り込みは、口座開設時に本人確認手続きをしていますので、今までどうり可能です。口座開設時に本人確認手続きが済んでいない場合は、本人確認資料の提示がないと振り込みができない場合があります。


シェラはネット銀行を愛用しています。24時間振り込みができるので便利ですよ。
ネット銀行を使いこなそう  

社労士ＯＬのニュースな小部屋に「平成18年度　社労士試験合格発表」をアップしました。


第38回（平成18年度）社会保険労務士試験の合格者が
11月10日に発表されました。

今回の試験の合格率は　8.5%でした。


合格者のみなさま、おめでとうございます。

合格者のうち、
①労働保険諸法令の事務に2年以上従事した者
②厚生労働大臣が指定した講習を修了した者

全国社会保険労務士会に備える社会保険労務士名簿に登録することにより、
社会保険労務士になることができます。
＜参考＞社会保険労務士になるには

①にあてはまらない人は、（シェラもそうでしたが）事務指定講習を受けることになります。
通信指導課程4ヶ月、4日間の面接指導課程。
4日間もまるまる時間を作るのは社会人には大変ですが、ここまで来たので頑張ってくださいね！  

社労士ＯＬのニュースな小部屋に「法テラス　10月2日業務開始」をアップしました。

身近な法的トラブルを解決するための情報提供窓口となる日本司法支援センター（愛称・法テラス）が２日朝、業務をスタートさせました。

法テラスの５業務
①トラブルに関する法律情報提供
②民事事件の弁護士費用の立替え
③司法過疎対策
④犯罪被害者支援
⑤国選弁護の運営

裁判員制度と並ぶ司法制度改革の目玉で、全国どこでも市民が法的サービスを気軽に利用できる社会への転換を目指すものです。

相談は無料です。
電話相談は東京のセンターが一括対応。
０５７０－０７８３７４（オナヤミナシ）
ないように応じて弁護士会や市区町村の窓口を紹介してくれます。

事故や事件などの犯罪被害の相談は
０５７０－０７－９７１４　

受付時間は
いずれも平日：午前9時～午後9時、土曜：午前9時～午後5時です。

全国50カ所の地方事務所や出張所では、対面相談も可能です。

  

社労士ＯＬのニュースな小部屋に「厚生年金保険料率、9月分より改定」をＵＰしました。


厚生年金保険の保険料率については、平成16年10月分（平成17年度からは9月分）から、毎年、０.３５４％（坑内員・船員については０.２４８％）ずつ引き上げられ、平成29年9月以後は１８.３％に固定されることになりました。

9月分からアップしますので、10月支給の給料明細をよく見てくださいね。

今月引かれている保険料は前月分です。9月分の保険料は10月に支払われる給料から差し引かれます。（法的には翌月の給料より差し引くことになっていますが、同月の給料から差し引いてる会社もあるようです）
　＜参考＞給料明細を見てみよう　その2
  

社労士ＯＬのニュースな小部屋に「離婚時の年金額を教えます」をＵＰしました。



平成19年4月よりが「離婚時の厚生年金の分割」実施されます。
年金がいくらもらえるかわからないと離婚を切り出せない、夫には内緒で離婚時の年金額を知りたい。こんな問合せに社会保険庁が平成18年10月から応じることを決定しました。


シェラは現在、企業年金基金の仕事をしています。
企業年金基金は企業独自の退職金年金なので、離婚分割は関係ありませんが、厚生年金基金の場合、厚生年金を国に変わって支給しますので、「離婚時の厚生年金の分割」もバッチリ関わってきます。
資料を読んでると、ものすごぉく大変（めんどくさい）そうです。

離婚っていう、プライベートな部分が関わってきますからねー。
代行返上しててよかったなぁ、というのが一番の感想でした。  

社労士ＯＬのニュースな小部屋に「雇用保険　65歳以上新規加入検討へ」をＵＰしました。

現在の制度では、65歳になるまでに雇用保険に加入していた人は65歳になった以降も継続して雇用保険に加入できますが、65歳以上の高齢者が新規に加入することはできないため、労働条件が不平等と指摘されていました。

雇用保険の65歳以上の新規加入を認める制度改正を検討しているようです。

60歳以降の雇用関係の仕事はこれからますます増えていきそうです。
法改正のチェックが大変です。  

社労士OLのニュースな小部屋に金融商品取引法　罰則強化をUPしました。


  
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社労士OLのニュースな小部屋に、雇用保険料率、引き下げを検討lをアップしました。

厚生労働省は雇用保険の保険料を2007年度から引き下げる方針を固めました。景気が回復してきたのを受けて、失業手当を受ける人が減り、雇用保険の財政状態が改善しました。

現在は給料の1.6%を労使で折半していますが、1.4%とする案で検討され、12月ごろに正式決定なるようです。  

社労士OLのニュースな小部屋に「国民健康保険庁」名乗るハガキをアップしました。

「国民健康保険庁」を名乗る団体から、架空請求の督促状のはがきが、全国各地の個人宅に郵送されているようです。

「国民健康保険庁」という行政組織はありません。

次から次へと出てくるものですね～～。。。